2010年03月02日

チリ巨大地震 津波「3メートル」予測 気象庁「過大だった」(産経新聞)

 ■半分達せず…難しい「精度」

 南米チリで発生した巨大地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。津波に関する警報・注意報は発令から約24時間ですべて解除された。気象庁は「最高で3メートル以上の津波が押し寄せる」と予測していたが、観測では最高でも1・2メートル。関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪したが、津波予報の難しさをあらためて認識させることにもなった。(豊吉広英)

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 気象庁は地震が起きた2月27日の夜に津波を「高さ1メートルぐらい」と予測。翌28日朝に一転、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出すなどした。大津波警報は最高で3メートル以上の津波がくる可能性があると予測した場合に出すもので、平成5年の北海道南西沖地震に伴う津波以来17年ぶりだった。

 気象庁では今回、地震の規模(マグニチュード=M)や断層の状態など条件を変えながら、津波の予測モデルを作成。南太平洋やハワイなど複数の計測点で実際に観測された津波のデータと比較した結果、M8・8を想定したモデルで一致点が多くみられた。

 気象庁は、そのモデルで日本の津波の大きさを想定。「三陸沿岸で最大3メートルを超える津波が到達する」との結論が出た。

 気象関係者の間では「倍半分」と呼ばれる津波予報の精度の目安がある。予想した津波の大きさが実際の2倍から半分の範囲なら「許容範囲」とするものだ。背景には地震の規模、断層の状況、海底の地形など、多くの要素が複雑に絡みあう津波予報の難しさがある。

 現在のところ今回の地震の大きさについて米地質調査所(USGS)はM8・8と推定。一方、気象庁はM8・6と推定している。また東大地震研究所は1日、今回の地震の震源断層の長さは450〜500キロ程度、断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模はM8・6と推計している。

 「あらゆるデータが完璧(かんぺき)に分かれば理想的な津波予測ができるが、それは不可能。どんなにがんばっても『倍半分』が限界に近い」と関田課長。ただ、三陸沿岸では「許容範囲」に入らなかった。

 関田課長は「予報は津波から人の命を守るのが目的だが、(過大な)警報で迷惑をかけたことは事実。単純ミスや判断ミスはなかったが、今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と話している。

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国交相審議会 “自民寄り”委員を更迭 張トヨタ会長ら12人一気に(産経新聞)

 国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の28人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者12人が一斉に辞任することが25日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら10人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。

 辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣(むしあけ・かつみ)氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。

 張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場(やんば)ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。

 後任は「西松事件」に関する民主党の有識者会議座長を務めた政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏、行政刷新会議ワーキンググループ(WG)のメンバーで早大大学院教授の川本裕子氏、一橋大学大学院教授の辻琢也氏ら。経済評論家の勝間和代氏の起用も決まった。

 国交省政務三役は昨年12月、政権交代などを理由に張氏ら一部の委員に辞任を迫っていた。

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